2024年10月から児童手当が拡充されます。
子ども2人を養っている我が家にとってもうれしいニュースです。
今回は、支給額や条件、支給のタイミングなど変更点と我々の生活に影響はないのか？をまとめました。
児童手当拡充の変更点
対象年齢
支給対象が18歳までとなり、支給期間が現制度から3年も延長されることになります。18歳になる誕生日後の最初の3月31日までが対象となります。
第3子以降の増額
第3子以降の支給金額が3万円に増額されます。現制度も多子加算はありますが、1.5万円から3万円に引き上げられることになります。
所得制限の撤廃
10月以降は所得に限らず全ての養育者に支給されます。年収960万以上は特例給付5000円／月、1,200万円以上は支給無しでしたので、年収で線引きされることは無くなりました。
支給日
支給回数が3回／年から、6回／年に変更になります。偶数月の支給なので、年金支給と同じになりますね。会社員は地方自治体から直接口座に振り込まれ、公務員は勤務先から支給されます。
注意点
これまで支給対象外であった所得制限を受けていた世帯や高校生のみの子どもがいる世帯、18歳～22歳未満の子を含めると第3子扱いにできる世帯などは手続きが必要となります。
また、兄弟の年の差がある場合、満額受け取れない可能性があります。第３子は第1子が22歳になった年度末を過ぎると第2子とみなされ、月3万円の児童手当は月1万円に減額されます。
第1子と第2子の児童手当の合計金額はそれぞれ最大246万円になります。第3子に関しては、最後まで満額受給できれば最大684万円です。これは大きいですね。
児童手当の拡充の他にも、育児休業給付金の引き上げ（手取り10割）、出産費用の保険適用なども計画されているそうです。地方自治体が独自に行っている18歳未満医療費無償化、高校学費援助も合わせると子育て支援は充実してきたように思えます。
子育て世帯は喜んでばかりもいられない
2026年から公的医療保険料が上がる
子育て支援金は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収されます。2026年度から一部金額の徴収開始、2028年に満額徴収となります。満額時は中小企業が加入する協会けんぽで月700円、大企業が加入する健康保険組合で月850円、公務員が加入する共済組合で月950円となり、年間1万円程度負担が増えることになります。尚、被保険者のみ扶養者は徴収の対象外となります
世間の批判をかわすために増税ではなく、公的医療保険への上乗せにしていると思われます。会社員は給与から天引きされるため実感は湧きませんが、負担は増すため生活にも影響が出てきそうです。
子育て支援金の他にも「医療、介護など社会保障の歳出改革」「企業が負担している子ども・子育て拠出金など既存の予算の活用」を財源捻出の柱としています。特に社会保障の歳出改革は、社会保障サービスの何らかの改悪が想定されるため注意が必要です。
扶養控除が縮小する
児童手当の拡充に伴い、16歳以上の扶養親族に適用される扶養控除が年間38万円から25万円に縮小されます。適用見込みの2026年度以降、所得税の負担は増えることになります。児童手当の拡充により、全ての世帯で手取り額が増える試算が出されていますが、所得が高い世帯ほど恩恵を受けにくくなります。児童手当拡充＝手取りが増えると思ってはいけません。
大学の授業料が上がる！？
児童手当が拡充されると教育関連産業は恐らく足元を見てきますよね。今後は生徒数が減ることが想定されますから、経営を維持するためには必然的に単価を上げるしかないです。例えば、文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」では、私立大学の授業料は930,943円なっており、10年前の2011年比で＋108％と増加してます。
東大も2025年年度入学する学部生から授業料2割値上げの報道も最近されており、国公立大学も同様の流れになりそうです。
まずは自助努力
子育て支援はやらないよりはやった方が良いとは思います。子育て世帯の我が家もありがたく活用させてもらいます。
ただ、対象年齢延長します！と言っても、総額36万円。第3子増額します！と言っても、肉体的・経済的に１、2子の世帯が多い。所得制限撤廃します！と言っても、そんなに給与高くない。
対象年齢延長以外は、圧倒的に対象者が少なく、効果も限定的なように思えます。
少子化が進んでいく日本では、自己負担率が増えるのは間違いないと思います。まずは自助努力で解決する術を考え、公的支援はおまけ程度に考えるのが賢明だと思います。
そのためにも、転職や副業を駆使して自分で稼ぐ力をつける。自分のスキルを高める努力をする、会社と交渉をする、転職サイトに登録して自分の市場価値を確認ことが必要になります。
そして、稼いだお金をNISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税を使って賢く節税しながら増やす。特にNISAは途中で売却できるため、進路が変わって早めに資金が必要な場合は売却することもできます。児童手当を利用して、毎月同じ金額で投資信託を購入していけば、時間の分散効果も働き長期的には大きなリスクはないと思います。
児童手当拡充！ラッキー！とは言えない今回のブログでした。
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