副業バレは絶対NG！安全に副収入を得るための完全カイド

本業以外の仕事を持つ「副業」をする人が増えています。

厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を設けて、副業が推奨されるようになり早5年経ちました。

しかし、いまだに副業を禁止する企業が一定数あります。

「就業規則で禁止されている」

「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう」

このような不安感から、行動に踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事は、副業バレの原因、注意点を解説します。原因を知り対策を練ることで、リスクを大幅に減らすことができるはずです。副業は視野が拡がるチャンス！さぁ一緒に副業の真実を解き明かしていきましょう！

なぜ副業バレするのか？

住民税の金額が変わる

会社に副業がバレる一番の理由は住民税です。会社員の場合、住民税の支払いは勤務先が給与から控除して代わりに納税する特別徴収となります。金額は毎年６月に市区町村から会社に送られてくる住民税決定通知書で確認します。

住民税は前年の所得で算定されるため、給与所得を把握している勤務先は住民税額の目星がつくわけです。ただ、住民税は本業と副業で得た所得の合計額を基に計算されるため、住民税の金額が異なることで複数の収入があることが疑われるというわけです。

給与所得を避ける

アルバイト・パートなど給与所得となる仕事を副業に選んだ場合、副業の所得が判明しやすくなります。住民税は、基本的に特別徴収として処理されるケースが多いからです。前述した通り、本業と副業で得た所得の合計額を基に住民税が計算され、翌年度の住民税額が勤務先に通知されることになります。副業を始めるのであれば、雑所得や事業所得と見なされる仕事を選ぶのが一般的です。

社内の噂話

副業が上手くいき、同僚より収入が多いと、誰しも自慢したくなるものです。仮に信頼できる相手と思っても、嫉妬したり、不満を抱いたりします。今は関係が良好であっても何かの拍子で関係が悪くなる可能性もあります。副業のことを同僚に言いふらすのは極力避けた方がいいです。

副業する上での注意点

年間20万であれば確定申告は不要

年間20万円以下であれば確定申告不要となります。収入から経費を差し引いた金額が20万以下であれば所得税を支払う必要はありません。ただ、所得税と住民税は全く別です。1円でも所得が発生すれば住民税の申告が必要になります。

仕事によっては労災保険加入も検討する

労災保険は仕事でケガをした時の治療代や働けなくなった時の休業補償が給付されるものです。2024年11月からフリーランスでも労災保険を任意で加入することができようになりました。費用は全て自己負担になりますが、業務によっては加入することも検討した方が良さそうです。

就業規則を確認する

会社によっては許可制で副業を認める場合があり、正々堂々と副業することができます。例えば、私の会社は許可制で副業可となっており月何時間以内、競業禁止など制約はあるものの申請により副業ができます。不要な揉め事を避けるためにも会社の就業規則は事前に確認した方がいいです。

業務時間外に行う

副業をすることで、本業のパフォーマンスに悪影響となれば本末転倒です。多くの方が本業で生計を立てていると思います。本業で収入減となれば、生活にも影響がでてきます。休憩時間や退勤後に副業を行う、週末にまとめて副業を行うなど、会社にバレにくいように工夫することが大切です。

情報漏えいに十分注意する

従業員しか知らない商品情報や顧客情報を何気なく喋ってしまうかもしれません。法律でも罰せられるので、情報の取り扱いには十分注意しましょう。また、本業のパソコンやプリンター副業で使用するのはご法度です。

なぜ雇用元企業が副業を禁止するのか、または許可制とするのかを考えてみると上記項目を理解しやすいです。給料を支給するからには高い成果を残してほしい、そのためには事故や健康には気をつけてほしい。自社の財産である情報を他社に漏らしてほしくない等。これらは雇われの身として最低限のルールは守るべきだと思います。

まとめ

副業バレの原因は、住民税や社内の噂話です。そのために、副業収入の住民税を普通徴収にする、給与所得となる副業を避ける、親しい同僚でも口外しないことが対策となります。

副業は法律上禁止されているわけではありません。副業を理由に解雇や懲戒処分にすることは法律上認められておらず、競業や情報漏えいなど悪質なもの以外は罰せられる可能性は低いです。

だからこそ、本業の妨げにならぬ範囲で副業を積極的に行った方がいいと思っています。収入が増える、スキルが上がる、自信が持てるなど自分の成長に確実に繋がるからです。

不注意から会社に副業バレするのを防ぎ、副業で視野を拡げていきましょう！